2003年1月の新刊


都市は戦争できない 現代危機管理論 Crisis Management
 五十嵐敬喜+立法学ゼミ 著/定価(本体1,800円+税)

「テロ」、「原子力事故」、「大地震」、「洪水」はもちろん「有事」も、私たち市民の生命・自由・財産に対する、とてつもない脅威である点で、管理されなければいけない危機である。
 それでは都市型社会にふさわしい危機管理はどうあらねばならないか。
 私たちは、国と異なって何よりも、現場から、歴史から、海外の事例から、対策を学び議論を重ね、従来の日本の危機管理の問題点を次の2点に大きく集約した。
 第一に、国の危機管理は省庁の時代錯誤と縦割り構造に埋没して有効に機能しない。
 第二に、危機の受難者である市民・自治体も危機管理の主体的責任を果たしていない。では、どうしたらよいのか。
 本書は、これに対する具体的な提案の書である。


《目 次》
 序 章 都市を襲う危機
 第1章 テロ
  1 テロの時代 2 都市はテロの標的となる 3 ニューヨークはどうしたか
 第2章 原子力
  1 原子力事故はあり得ないのか 2 原子力の推進 3 原子力発電の危険性
  4 市民の政府のエネルギー政策
 第3章 大地震
  1 ノースリッジと阪神・淡路 2 高まる大地震の危機
  3 大地震の予防対策 ―木造密集地対策 4 大地震に耐える都市 5 都市は復興できるか
 第4章 洪水 ―ダムは有効か―
  1 ダムと都市 2 都市型の洪水
 第5章 有事
  1 都市は有事に耐えられるか 2 戦前回帰の有事法制 3 守られるべき人権
  4 都市が平和をつくる―有事の回避―
 第6章 危機管理の法と組織
  1 海外の危機管理法制 2 アメリカの危機管理組織 3 すべては市民の安全を守るために
 最終章 市民の政府の危機管理論
  1 市民の政府 2 危機は憲法を揺さぶる 3 危機管理庁
   あとがき
   巻末資料 1 有事法制と国家総動員法等の比較  2 ドイツ基本法緊急事態法と日本における有事法制の比較 3 防空法および防空法施行令 4 巨大都市『東京』データ

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