市区町村の電子申請
ーe-Japanから自治体DXまでの表層的な政策推進ー定価（本体4,000円＋税）
2025年7月3日発行
| 【内容紹介】 2000年代・2010年代を通じて国が推進した市区町村における電子申請は「表層的な電子申請」の実現に留まっていた。市区町村において長年にわたって「表層的な電子申請」の実現が目的化した背景はなにか。 【執筆者紹介】 1988年東京都生まれ。早稲田大学文学部文学科日本史コース卒業。東京都中野区役所職員を経て、現在はIT会社に勤務しつつ法政大学大学院公共政策研究科兼任教員を務める。中野区役所在職中に法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻公共マネジメントコース修士課程修了、同博士後期課程修了。博士（公共政策学）。 【目次】 序 章 第１節 研究の背景・目的・対象 第２節 本書の構成及び研究方法 第３節 先行研究の概要 第１章 電子申請の概要 第１節 法令上の「電子申請」 第２節 電子申請対象手続の変遷 第３節 小括 第２章 国による市区町村の電子申請推進政策の枠組み 第１節 電子政府・電子自治体と電子申請電子政府・電子自治体政策の推進 第２節 各種政府IT戦略・指針等と電子政府・電子自治体政策の推進 第３節 小括 第３章 国による市区町村の電子申請推進政策の経緯 第１節 IT基本法成立以前 第２節 電子申請の実現に向けた環境整備 第３節 電子申請見直しの動きと停滞 第４節 矢継ぎ早の政策推進への転換 第５節 特別定額給付金の電子申請 第６節 小括 第４章 電子申請が抱えてきた課題から浮き彫りになる「表層的な電子申請」推進の実態 第１節 2000年代・2010年代に認識された電子申請推進政策の課題 第２節 市区町村の電子申請に対する国の関心の所在 第３節 小括 第５章 電子申請システムの整備過程と「表層的な電子申請」 第１節 電子申請を実現するためのシステム等 第２節 汎用受付システムの整備過程 第３節 マイナポータル（電子申請機能）の整備過程 第４節 小括 第６章 「表層的な電子申請」の実現が目的化した背景 第１節 特別定額給付金の電子申請を通じて明らかになった、市区町村の電子申請が普遍的に抱えてきた課題 第２節 世帯を前提にした制度設計と世帯を考慮しない電子申請の仕組み 第３節 電子自治体ランキングから見える電子自治体に対する社会的な関心と市区町村の意識 第４節 小括 終 章 第１節 本書における研究の意義 第２節 「自治体DX」を通じた「表層的な電子申請」の要因解消に向けた取組み 第３節 2000年代・2010年代の電子申請推進政策の分析を通じた「自治体DX」への示唆 参考文献 あとがき 索引 |