「政務活動費」ここが問題だ
改善と有効活用を提案

宮沢昭夫 著
定価(本体2,400円+税)
2016年10月25日発行
「政務活動費」ここが問題だ
政務調査費が法制化されたのは、地方分権に対応した地方議会の役割がますます重要になっているためである。
地方議会の活性化を図るには、審議能力を強化していくことが不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究等の助成を制度化したのである。
しかし、その使用実態は、主に広報費、事務所費、人件費などに使用されるものであった。そこで、法改正によって「調査研究」に「その他の活動」を加え、名称を「政務活動費」にした。それによって、その政務活動費の使用範囲は拡大した。
ところが、政務活動費になっても、元兵庫県議の号泣記者会見に現れたように、政務活動費の不正使用、不適切使用が後をたたない。
本書は、政務活動費の適正な運用と有効活用のための参考になればと、これまでの著者の政務活動費に対する住民監査請求、住民訴訟などの実践記録と調査研究をまとめたものである。

目 次

まえがき
第1章 政務調査費から政務活動費へ
第2章 政務活動費の問題点
第3章 政務調査費改正に反対運動展開
第4章 政務活動費の交付に関する条例化の取り組み
第5章 政務活動費の条例制定状況
第6章 政務活動費条例条項の規定の仕方
第7章 政務活動費の使途基準・マニュアル(手引き)の問題点と改善
第8章 政務活動費の有効活用と不正防止
終 章 議会活性試論



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