地域政策-三重から
2010・秋季号 No.37
企画・編集 三重県政策部企画室
定価(本体619円+税)
2010年9月30日発行
地域政策2010・秋季号No37
今号の特集は「地域主権の行方」です。

菅内閣が再スタートしました。
注目されるのは臨時国会。
大型補正予算編成、普天間問題etc・・・審議の紛糾材料には事欠かない状況です。
それでは、民主党政権が目指していた地域主権改革はどうなるのでしょうか。
戦略大綱を閣議決定し、大綱を具体化する地域主権関連3法を参院で先議しましたが、国会閉幕で法案審議は振り出しに戻ってしまいます。「改革の1丁目1番地」と位置づけられた地域主権は、実質的な「取り直し」となってしまうのでしょうか?
(「特集」より)


目 次

【特集:国と地方の協議の場

社会の不安・閉塞感打破を問う
−時代の「峠」の先を俯瞰した「この国のあり方」

三重県知事(全国知事会「この国のあり方に関する研究会座長」)
野呂昭彦

多様性を踏まえた政策決定システムの確立を
−地方の自律的な発展に向けて

高知県知事
尾崎正直

国と地方を再生する地域主権の確立
−受益と負担を遮断した交付税制度

NPO法人地方自立政策研究所理事長
穂坂邦夫

地方政治システムを問い直す
−政治家首長と地方議会改革の時代

読売新聞東京本社編集委員
青山彰久

【インタビュー】
明治大学農学部教授・同大農山村政策研究所代表
小田切徳美

「人、土地、ムラの空洞化に続いて、買い物難民gという形で『生活条件の空洞化』が始まった。高齢化は都市部で著しい。都市と農山村の分裂・対立につながらないか心配だ」


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