地域政策-三重から
2008・新年号 No.26
企画・編集 三重県職員研修センター
定価(本体619円+税)
2007年12月25日発行
地域政策・2008新年号No.26
今号の特集は「第三セクター」です。

第三セクターは、事業運営に際しての「官」と「民」がもつ弱点を埋め、長所を生かすことを期待された組織として発足しました。
しかし、経営理念・哲学の欠如と無責任体質が直らず、住民の税金を臆面もなく使い続け、遂には経営危機に陥っているところも少なくありません。

地方財政の危機的状況が明らかになると同時に、見過ごされてきた公営企業の大幅赤字が表面化。自治体の悪しき台所事情として、その姿をさらけ出しています。

昨年6月に成立した地方自治体財政健全化法は、自治体財政の破綻を未然に防止するため、自治体の普通会計だけでなく公営企業についても厳しい基準を設けています。

また、08年4月にも発足が予定される「地域力再生機構」は独立のワーキンググループを設置、第三セクターの再生・整理に本格的に取り組みます。

地域力再生機構は、産業再生機構の地方版といえます。その第三セクターは本当に必要なのか、、効率性向上や収益回復の余地があるのか、といった角度から厳しく判断されることになります。

損失補償責任がある自治体の共倒れがないとは言い切れません。

目 次

特集:第三セクター
自立か生産か
生き残りをかけた地方財政改革と第三セクター
東京商工リサーチ情報出版本部統括部長 友田信男


第三セクターの再生
―意義と役割の再検討
関東学院大学経済学部教授 望月正光

インタビュー
全国市長会会長、秋田市長
佐竹敬久
「国の効果的な政策誘導があれば企業は地方への立地を目指すはずだ。それが定着すれば、地域間格差の是正につながる」

【文化企画】
「地域文化のちから」第2回文化力シンポジウム

〈基調講演〉いま始まった地方の反撃
政治評論家 森田 実


〈三重県知事あいさつ〉

パネルディスカッション

―この国の来し方を振り返り、これからを考える
北海道大学大学院法学研究科教授 山口二郎
南山大学総合政策学部教授 深井慈子
ジャーナリスト 龍野健一
千葉大学法経学部長 新藤宗幸



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